株式会社キャナルプレイン

第四の経営基盤　「認定ファシリティマネジャー」が企業・組織・団体等のファシリティ（すべての資産）の最適化を支援します。

企業・組織・団体が保有又は使用する全施設資産及び利用環境、設備や物的資源、物理的空間等を経営戦略的視点から最も合理的、かつ統括的・効果的に企画・管理・活用し運用するための経営手法です。
土地、建物、構築物、設備等すべてを最適な状態で保有・使用し、運営維持するための総合的な経営管理活動を支援します。

企業をはじめ日本の組織体の大部分はその革新、改革を迫られており、その方法として人事リストラを強力に進めています。それは人件費が経営費用の中で最も大きく、しかも景気に関係なく生じる固定費であることによります。

ところが、
1. 人件費に次いで大きく、しかも大部分固定費であり、世界でもっとも高額といわれる施設関係費については一般に殆ど関心がなく、したがってその対策も著しく遅れています。
2. バブル時代に急増した施設には多額のコストが掛かりながら活用が低調、不適切なものが著しく多く存在しています 。
3. 企業はもとより、病院・学校・その他の公共・公益事業は施設依存の経営が多いにもかかわらず、施設が不合理、不経済、不適切なものが多く、経営を著しく圧迫し、経営効率を著しく低下させています 。
4. 省エネルギー、環境問題等の面からも改善すべき施設が極めて多く存在しています。
以上のような実態から、日本の経営にとって今日最も必要とされる手法の一つがFMです。

■FMの効果
FMを導入し、適切に活用すると次のような効果が期待できます。
不要な施設、不足な施設、不適当な使われ方の施設が明らかになり、経営にとって最適な施設のあり方が示されます。
施設の改革によって、経営の効率が最高度に向上します。
同時に施設に関わるコストを最小に押さえる事ができます。
顧客、従業員その他の施設利用者にとって快適・魅力的な施設を実現します。
省エネルギーを実現し、環境問題にとって効果的な解決手段となります。
(JFMA ホームページより)

サービスビジネスマーケティング　経営・財務から顧客サービスの競争優位戦略をベースに企業経営を支援します。

サービスビジネス：Service Business

戦略が曖昧、あるいは矛盾していると優れた顧客サービスを提供することはできません。
サービス戦略を立案することは、顧客セグメントごとにサービスの最適な組み合わせと最適なレベルを選択するための根幹となる作業です。
サービスが不十分であったり見当はずれのものであれば顧客は離反していきます。
適切なサービスでも数が多すぎたりするとコスト高で赤字になるか、あるいは市場に受け入れられない価格になってしまいます。

サービスに対する期待は人それぞれ違う
市場セグメント：人々や企業が何を必要としているのか
顧客サービスセグメント：顧客が何を期待しているのか

顧客に多大な期待をもたせてはいけない、期待以下の結果に対して不満がでる、提供できるサービスより少し上の期待を持たせることが 必要かつ重要です。
顧客の声なき声をどのように引き出すか、顧客セグメントを行う上で重要です。
９９％において顧客が１００％正しい
顧客満足度と顧客ロイヤリティは営業利益率を高め、リピート・オーダーを獲得するための重要な経営資産である、それゆえ、サービスは｢戦略｣です。
離反顧客の６０％～８０％が離反直前の調査に対して｢満足している｣・｢極めて満足している｣と回答している、顧客満足度調査の評価基準を複雑化して 対応しているため満足している顧客が９０％なのにリピート・オーダー率は４０％にとどまっています。
顧客満足度において唯一重要な指標はリピート・オーダーに対する顧客ロイヤリティである、顧客満足度の評点とリピート・オーダーに対する 顧客ロイヤリティとの隔たりが極めて大きいことを承知していなければなりません。
リピート・オーダーに対する顧客ロイヤリティこそ、成功を図る基本的な尺度でなければなりません。重要なのは、顧客をどれくらい満足させるかではなく、 いかに多くの高収益な顧客を満足させ、維持・継続しているかであることを肝に銘じていれば顧客満足度のワナを避けることができます。
顧客ニーズの半歩先のサービスを提供する
だれしも顧客が何を期待しているのかを把握できていると思い込み、調査や分析の結果を無視したくなるものである、しかし思い込みから企業価値に 貢献する顧客サービス戦略は生まれません。
優れたサービスとは何かについて、顧客と競合他社の考え方とのギャップを埋めることによって、多くの企業が勝利を収めています。

経営にとってのベースになる顧客をいかに満足させて、守るか！経営者にとっては永遠の課題です。
これからの時代、サービスを極めた企業・組織・団体が市場を勝ち抜くことになります。
サービスを充実させたい経営者・経営幹部・ご担当者の方、お気軽にお問合せください。

地域社会に貢献　地方公共団体の各種計画策定を支援し、住民の暮らしを豊かにする調査研究を実施しています。

総合計画

第２期まち・ひとし・ごと創生総合戦略 人口ビジョン

公共施設等総合管理計画

特定個人情報 安全管理措置

情報セキュリティポリシー改訂

障がい者基本計画 障がい福祉計画

第四次産業革命　RPA(Robotic Rpocess Automation）導入に向けた業務の平準化及び可視化を支援します。

RPAとは、これまで人間のみが対応可能だと理解されていた煩雑な作業を代行する高度なソフトウェアです。
システムとシステムを繋ぐ業務を人間がエクセルなどを活用して行っていた作業、人間にしかできないと思われていた業務を ソフトウェアが代行します。「Degital Labor：デジタルレイバー（仮想知的労働者）」と呼ばれています。
現状の業務を分析すると従業員・職員の手作業による業務が驚くほど多く存在ます。これらの業務こそRPAを導入すべきであり、 人件費と労働時間は大幅に削減されます。しかも、データ処理を担当していた従業員・職員を、より高度な業務 （本来人間にしかできない業務）にシフトできるとことで副次的な利益も期待できます。人材の有効活用が可能となります。

RPAの最大のメリットは
　　◆あらゆる労務問題の解決
　　◆業務品質の向上
　　◆業務スピードの向上
　　◆業務変更への対応が容易
等が可能です。

2015年の国勢調査で、初めて日本の総人口は減少に転じ、今後は生産年齢人口（働く世代）が加速度的に減少していきます。 今後ますます人材確保が難しくなっていくことが予測されます。 現在、従業員・職員が行っている定型業務をデジタルレイバーへ任せることで自動化し、業務をイノベーションすることが 市場を勝ち抜く起爆剤になると考えます。

2025年までには1/3の仕事がRPAに置き換わるとの予測もあります。

RPAに興味はあるが！、RPAの導入を考えているが！等、お気軽にご相談ください。